業務委託契約Business consignment contract

　概要

従業員と業務委託契約を結ぶ場合について、どの様に考えるべきかを労務管理面から簡単に解説します。

業務委託契約とは、社外に業務を委託する契約のことです。
すなわち、従業員と業務委託契約を締結する、ということは、会社を退職してもらうことになります。

当然、従業員と十分に話し合った上で、従業員の自由意思で、会社を退職することになります。
その後、会社と業務委託契約を締結することになります。

この為、従業員ではなくなり、個人事業主、いわゆるフリーランスになります。
このメリット／デメリットを十分に理解しておく必要があります。

　メリット

個人事業主になりますので、元いた会社以外からも仕事を受ける事ができ、本人の努力・才能次第でサラリーマン時代に比べ大きく収入を増やすことができます。

また、自分の都合で仕事を取捨選択できますし、時間の融通もききます。
確定申告が必要ですが、税制面での優遇を受けられる事も多いです。

　デメリット

業務委託契約を結び、個人事業主になりますと、労働保険（雇用保険と労災保険）には加入できません。

また、社会保険は、国民健康保険と国民年金に変更になります。

まず、業務上のケガであっても労災が支給されないですし、私傷病であったとしても傷病手当金は支給されません。
怪我や病気に対する所得保障がありませんので、ご自身で保険に加入して頂くのが良いですね。

加えて、国民健康保険には、出産手当金がありませんので、産前産後休業中の所得保障はありません。
また、雇用保険に加入することができませんので、育児休業中の育児休業給付金はありません。
（個人事業主には、そもそも育児休業と言う概念がないのです）

もし、対象となる従業員さんが、出産を考えておられるのであれば、この点も十分にご理解し納得して頂く必要があります

もちろん、賞与もありません。サラリーマンであれば、ある程度、賞与を見込んだ生活設計をしていると思いますが、この点注意が必要です。

また、退職金もありません。退職金は中小企業事業主向けの共済がありますので、そちらに加入するのも良いです。

　まとめ

個人事業主は、自分の頑張り次第でいくらでも収入を増やすことができますが、社会保険や労働保険によって守られません。

また、あくまで会社と個人業主との間の業務委託契約ですから、会社から直接指揮命令をするような事はできません。偽装請負にならないように注意する必要があります。

業務委託契約でよくあるのは、建設業における1人親方や、運転手、デザイナーなど専門性のある職種です。