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概要

感染症による出勤停止命令

では、感染症で会社が休職命令を出せる場合は、どのような場合があるのかを見ていきます。まず、関連する法令ですが、下図の様になっております。感染症にかかった従業員への出勤停止命令ですが、法的に出勤が禁止されているものと事業主が職場内の安全配慮より禁止するものとに分類されます。

条文	出勤停止命令者	就業規則記載の要否	休業手当支給の要否
感染症法第１８条	法による強制及び都道府県知事	不要	不要
労働安全衛生法第６８条	法による強制	不要	不要
労働契約法第５条	事業主	必要	必要

法的に出勤停止させることの感染症は種類が厚生労働省令により決められております。この感染症に該当する場合、休業手当の支払義務もありませんし、給与の支払義務ありません。この為、出勤停止期間中の給与を削減することができます。

感染症法第１８条による出勤停止命令

感染症法１８条には１類〜５類および新型インフルエンザが規定されております。このうち、下表にある１類〜３類までの感染症および新型インフルエンザは、法的に出勤停止となります。ただし、４類及び５類は出勤停止となりません。この分類表は厚生労働省により追加や修正が加えられます。最新の情報は下記リンク（出展：厚生労働省　感染症法に基づく医師の届出のお願い）を見て下さい。

１類	エボラ出血熱 、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト 、マールブルグ病、ラッサ熱
２類	急性灰白髄炎 、結核 、ジフテリア 、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。) 、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１） 、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）
３類	コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス
その他	新型インフルエンザ

出展：厚生労働省　感染症法に基づく医師の届出のお願い

新型コロナウィルス

2020年1月に新型コロナウィルスが「指定感染症」に指定されました。これにより、1年の期限付きで、上記の1類から3類までに準じた扱いになります。

従って、感染症法に基づき、都道府県知事が就業制限や入院の勧告等を行うことができる様になります。

但し、実際に会社が独自に就業禁止命令を出したり、強制的に有給休暇を取得させることはできません。
都道府県知事が就業禁止命令を出した場合には、出勤停止などの措置をとることができ、この場合は、有給休暇扱いとする必要はありません。

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

インフルエンザ

新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ（H5N1）は、出勤停止命令の対象となりますが、従来からあるインフルエンザ（いわゆる季節性インフルエンザ）は、出勤停止命令の対象外です。
なお、鳥インフルエンザ（H5N1）は２類感染症、その他の鳥インフルエンザは４類感染症に指定されております。新型インフルエンザ等感染症は独立して類型化されています。
まとめると下表のようになります。

感染症名	出勤停止命令	休業手当の支給要否
新型インフルエンザ	法による強制	不要
鳥インフルエンザ（H5N1）	法による強制	不要
その他のインフルエンザ	事業主の判断	必要

ノロウィルス

ノロウィルスは、食品関連の会社では非常に気にかける必要がある感染症です。ノロウイルス感染症は、前記載の感染症法第１８条で規定されている５類感染症に位置づけられた「感染性胃腸炎」の一部となっております。ただし、５類感染症は感染しても就業制限はなく、従業員を休ませる場合は「会社都合の休職（ 使用者の責に帰すべき事由による休業）」となり休業手当を支給する必要があります。従業員が自主的に休んだ場合は、会社都合の休職とはなりません。基本的にはノロウイルスで会社を休む場合は、有給休暇を取得して休むのが一般的でしょう。（有給休暇の解説はこちらをクリック）

まとめると下表のようになります。

感染症名	出勤停止命令	休業手当の支給要否
ノロウィルス （５類感染症）	事業主の判断	必要

労働安全衛生法第６８条による休職命令

なお、労働安全衛生法第６８条にて、厚生労働省令で定める伝染病等の疾病の場合は強制的に休ませることができるとなっておりますが、この厚生労働省令には、上記感染症法に規定されている、感染症の４類、５類は含まれません。

（病者の就業禁止） 第六十八条 　事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。

派遣

派遣先の会社の都合で休業する場合でも、派遣先には休業手当（労働基準法第26条）を支払う義務はありません。この場合は派遣元企業が支払うことになります。

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